[オタク社長の世界映像紀行]Vol.01 アジアから世界へ。それでも生き残る日本オタク産業

1年半の長きに続いた「オタク社長が見たAsianimationの世界」が、今回からリニューアル新連載となった。その名も「オタク社長の世界映像紀行」。この一年で世界経済が激変し、中国などアジア諸国だけに注目していられる状況ではなくなりつつあることが挙げられる。また、そもそも日本以外ではアニメーションと他の映像をあまり明確には分けず、アジアのアニメーションという枠組みでは捉えきれなくなってきた、というのもある。幸か不幸か、私はアニメ会社と武道関係（実はそんな事もやっている）との表裏両方の仕事の関係で世界を飛び回っており、アジアのみならず、世界中のオタク仲間たちに支えられて日々の仕事をこなしている。アジアの枠を超え世界のオタク的視点から見た、世界の映像事情をお伝えできればと考えている。

伸び悩む新興国映像産業、踏みとどまる日本のアニメ

日本のアニメ業界を見渡せば、ここ数ヶ月、新規案件の中国外注が明らかに減りつつある。押っ取り刀の大手系などでは今から中国外注を目指しているところも無い訳ではないし、既存案件の継続もあるため数字上はもうしばらく中国外注の上昇傾向が続くとは思われるが、新規の中国外注ラッシュは終わり、今はむしろ日本国内制作が増えているのが現状だ。この動きは、中国の人件費が上がり、コストがペイしなくなり始めているのが最大の理由だと思われる。

中国都市部の映像クリエイターの月収が、昨年までは、5～8万円程度。今年になって7～12万円程度まで上昇しているのだ。このくらいの価格差であれば、管理費や中間経費、翻訳コスト、新設備投資、そして何よりクオリティの差などで充分に日本との価格差が埋まってしまう。以前のアニメ韓国外注ラッシュが収まったのは韓国クリエイターの月収が13万円/月を超えたあたりだったので、今回も同じ月給ラインで同様の現象が見られ始めていると言えるだろう。

また、マクドナルドハンバーガーによる世界各国の為替指数である「ビッグマック指数」によれば、中国の対ドル購買力平価水準は、48％の過小評価。これに対して日本円は対ドルでわずか2％の過小評価。つまり洋風の嗜好品でも大体2倍の物価の評価差があることになる(*1。そうすると中国都市部のクリエイター人件費は、日本円感覚で言えば14万円～24万円相当。すでに中国都市部では賃金が上昇しきってしまっていているのだ。これでもまだ日本に比べてやや中国の人件費が安いのは単に中国政府の方針で為替評価差が付けられているから、というだけに過ぎない。そして人民元の柔軟化が国際合意になりつつある今、中国クリエイターの対日本円でのさらなる価格急上昇は明らかな近未来の出来事なのだ。

つまり、なんと驚くことに、我々日本のクリエイターは、人件費を含んだトータルコストでの価格競争で中国に勝ちつつあるのである。長年低賃金と言われ続けられてきたこの業界だが、まさかトータルコストで中国に勝てるほど低賃金とは思わなかった。この点、胸を張ってよいものかどうか悩むところだが、とりあえず、日本から制作企業が消滅するような当座の危機は無くなりそうな案配だ。

中国経済を始めとするBRICs諸国の成長鈍化も影響

中国のGDPは、2010年中に日本を抜いて世界二位になるものと思われていた。事実、2010年8月1日、中国人民銀行副総裁で国家為替管理局局長の易綱氏は「中国経済はすでに日本を抜き、世界第2位の経済体となった」と発言したが(*2、......経済の現場の声を聞くと、どうもそれが怪しくなりつつある。

事実、2010年第1クォーターでの中国GDP成長率は11.9％であったが、第2クォーターではそれが10.3％まで減速。これに対して日本もいくら低成長とはいえ2.6％程度の成長率を持っているため、今年中の逆転は難しくなってきているのだ。(*3

無論、2011年中には確実に日中GDPは逆転すると見られるし、10％越えの成長自体とんでもない大成長なのだが、12％程度の大成長を見込んで行われてきた投資には強烈な冷や水となり、投資控えが起きつつあるのが現状なのだ。そしてご存じの通り、今、完全にデジタル化した映像制作に取り組むためには多大な初期投資を必要とする。何かしらの機材があるのであればともかく、ゼロからの投資を行わざるを得ない企業が多い中国映像業界にとって、あまり順調とは言えない状況が当面続きそうなのである。逆に言えば我が国日本のアニメ・映像産業は、うまく生き残りつつあると言えるだろう。

• (*1 最新の「ビッグマック指数」 「バッファー部分」がほぼ消えた日本円 2010.07.27（Tue）上野 泰也
• (*2 「わが国ＧＤＰは日本抜いた」、中国の発言に世界から提言集まる　サーチナ経済ニュース
• (*3 予想を上回る中国経済の「減速」、今年中の日本超えは持ち越しか　サーチナ経済ニュース