昨年からUstreamを始めとするネット生中継が盛り上がっている。PRONEWSでもInterBEE生中継や年末の放送など、頻繁にネット中継をしているので、読者諸賢にもおなじみだろう。しかし、実はこの盛り上がりが、世界的な動きでは無く日本独自のものであることはあまり知られていない。米国出身のネット放送が、日本で大きく開花した形だ。他にも、世界中の低コスト制作を席巻している一眼レフ動画も、日本から始まった動きだ。今回はこうした日本発の映像の動きを追いかけてみたい。

世界一のブロードバンド環境を背景にしたネット中継

なにやら、世間では2012年2月の貿易収支速報が329億円の黒字だったと大々的に報じているようだが、これは、季節調整値を加味した正味の数字では3132億円の赤字であり、事実としてはまだ赤字基調を脱したわけではない。数字を冷静に見れば、むしろ安定して赤字であることを示している、とも言える。原発事故汚染の影響による各国の日本製品輸入控えで、我が国は既に貿易加工国としては機能不全を起こしており、正直、先行きはかなり怪しい。肝心の内需の方も、消費税増税で水を差されそうな雰囲気であり、不安極まりない全体状況だ。

そんな中、復興景気は細々と発生しており、なかでも景気に敏感な映像業界では、前回お伝えした中国人件費の高騰の結果、日本に映像制作の仕事が帰ってきていることも相俟って、数年ぶりの活況を呈している。その活気の牽引役となっているのが、Ustreamやニコニコ動画などの、ネット生中継の高品質化だ。ネット中継の詳細については、私などよりも読者諸賢の方が詳しいだろうから、今回は、全体状況のみを軽く流してみたい。

まず、なぜ日本のネット中継がここまで盛り上がったのかと言えば、やはり、去年の東日本大震災と、その後の原発事故の影響を語れずにはいられない。今回の震災は1000年に1度と言われるほどあまりに大規模であったにもかかわらず、その被害は地域毎に全く異なったもので、広域をカバーする、キー局を中心の一元化された電波放送網では全くフォローしきれない状況となってしまった。液状化による建物崩壊や交通網の断絶それによる帰宅難民の状況を危惧しなければ行けない東京近郊と、津波からただちに逃げなければ行けない東北沿岸部では状況も異なり、また、津波被害でも各地域によって逃げるべき場所も逃げるための時間も異なっていたのだが、東京にあるキー局を中心とした構成では、各地域毎に必要な状況は物量的にも全く提供することができなかったのだ。

そのため、結果的にテレビはただひたすらに全般的な精神論を繰り返し語るだけとなってしまい、ほとんど避難の役には立たず、また、その後の各被災地域の生活必要情報入手の役にも立たなかった。そのため、被災地からは実情に合ってない、役に立たないと非難されることとなってしまった。

また、原発事故の影響も、福島第一原子力発電所から230キロ離れた東京のキー局と、福島県の30キロ圏内の避難区域とでは全く異なる状況であったのだが、キー局中心の構成の都合上、それをひとまとめに東京中心の視点で「この程度の汚染は安全だ」「ただちに影響はない」と識者を呼んでやってしまったことから、地域によっては被害実態と放送内容との間に大きな差が生まれ、テレビを見て安心だと思っている状況でいきなり重度の汚染が明らかになったり、被災者視点では唐突に避難命令が出されるなどの温度差を生み、いたずらに被害を拡大し、それが結果的に不信感を生んでしまった。

本来、テレビ放送は、こうした緊急時の放送が主目的であり、国民共有の限られた財産である電波帯域は、そうした緊急放送の「ついで」として緊急放送対応義務と引き替えに、安価に各テレビ局に貸し出されている。そのためこうした緊急放送は「マスターショット」と呼ばれ、その他の全ての番組よりも格上の存在として取り扱われる規定となっている。その肝心要の緊急放送が、1000年に1度の地震が来た本番時に上記のような状況であったため、テレビの信頼は大きく揺らいでしまったのである。

信頼を失ったテレビ放送の代わりとして、被災地で活用されたのが、ネットだ。そもそもが核戦争時のサーバー分散目的で米軍により作られたインターネットは、大変災害に強く、今回の震災でも他の全てのインフラ復旧よりも早くネットが復旧した被災地が多く見られた。

特に、スマートフォンによるネット接続は、その接続局の電波配信の都合上高台に作られることが多かったため、津波被災地でも比較的良好に維持され、震災直後から大活躍をした。ツイッターなどでも各地域毎のハッシュタグが作られ、素早く安否情報がやりとりされていたのを見た方も多いだろう。たまたま、今回の震災および原発事故直前に、検察による特定政治家勢力への政治的弾圧とも受け取れる不審な取り調べとそれに協力する記者クラブメディアの問題が相次いだため、自由報道協会をはじめとする独立系ジャーナリストのグループがいくつか作られていたのも大きかった。そうした人々は、カメラ一つを担いで被災地に入り、実際に被災者に触れ、それを、ネットを通じてどんどん報道していったのだ。そのため自然発生的に被災各地で始まったネット報道は、プロのジャーナリストの手を自然と借りられることとなり、結果的に、テレビにあまり劣らないクオリティで、被災各地区の状況に密着した合わせた報道を行えるまでになった。

中でも、テレビではあまり放送がされなかった原子力保安院による日々の原発事故の会見生中継は衝撃を与えた。原子力のプロでも何でも無い、ただ持ち回りでたまたま担当になっただけのキャリア官僚が、毎回、覇気すら無く面倒くさそうにぼそぼそと、事故当時者である東京電力に与えられたデータを読み上げるだけの姿は、それまでの「世界一優秀な日本の官僚」という幻想を一撃で突き崩した。ネットで見た、あまりにいい加減な記者会見生中継の後、それがあたかも整然と行われた素晴らしい会見であったかのように綺麗に取り繕われたテレビ報道を見た多くの人々は、テレビ放送への不信感をあらわにし、ネット生中継の熱心な視聴者となったのだ。