緊急事態宣言の全面解除で社会活動再開へ

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い全国に発令されていた緊急事態宣言が全面解除となり、社会経済活動再開への動きが少しずつ広がっていく流れにあります。

とはいえ、全面解除された後でも、都道府県が示す休業要請の緩和ステップによって「段階的に（以前の生活へ）戻していく」ということですから、もうしばらくの間、気を抜けない日々が続くことになるでしょう。

東京都が発表している3段階ある要請緩和のロードマップによれば、これまで開催が自粛されてきた「イベント」は、宣言が解除された直後のステップ1で50人まで、ステップ2は100人まで、ステップ3は1,000人までという目安が示されており、これを見ると「小規模なイベントは再開へ動けそう」と期待をもてるものの、その一方で、イベントホールで行われるような「大規模なイベントは動き出すことはまだ難しそう」と言えるのかもしれません。

この数か月を振り返ってみると、新型コロナウイルス感染症が広がった影響によってリアルに人が集まるイベントは開催することが難しくなり、結果、人が集まる「リアル（オフライン）なイベント」からライブ配信を活用したインターネット越しの「バーチャル（オンライン）なイベント」へ切り替わる流れへ加速しだしたのは、2月下旬のことでした。

その後、3月も製品発表会、音楽ライブコンサート、演劇公演、学校の卒業式や入学式、企業の入社式や（年度初めを迎える前に行う社員向けの）戦略説明会など、リアルに人が集まるあらゆるイベントは、いつもと同じようにとはいかないものの、無観客のかたちでライブ配信を上手に使ってやることができないか？と多くの人が模索をする日が続きました。

ところが、4月は緊急事態宣言によって外出の自粛が呼びかけられたことにより、無観客で行われてきたイベントやスタッフを縮小するなどの対応で安全を確保して行ってきた撮影スタジオでのライブ配信さえも、ひとつの場所に人が集まることが難しい状況へと変わっていきました。

いまこそ企業におけるライブ配信の「マネタイズ」手段の確立を目指すべき

緊急事態宣言が全面解除されたことで、例えば、撮影スタジオから行われるようなライブ配信は、スタッフや演者をなるべく限定的にし、さまざまなビデオ会議システムを活用したライブ配信を行っていくところが出るのでしょう。また、50人規模の小さなリアルイベントも再開へ動き始めるところが増えるのかもしれません。

ただ、スタッフや演者を最小限としたライブ配信や小さなリアルイベントであったとしても、フィジカルディスタンス（物理的距離）を保つことは求められますから、安全を確保するためにはどのように対応していくかは当面の課題として残るのでしょう。

ですから、「リアル（オフライン）」からライブ配信を活用したインターネット越しの「バーチャル（オンライン）」へ移ったイベントたちは、即座にリアルへ戻るのではなく、もうしばらくの間は「リアル」と「バーチャル」を併用した動きとなるはずです。

そうなると、3月のときに生まれたような、ライブ配信を活用する流れが、6月から再び戻ってくるのではないかと感じています。

ただ、以前の記事でも触れたように、（約10年ほどの）日本におけるライブ配信の歴史のなかで、いまだに解決されていない企業におけるライブ配信の「マネタイズ」手段を確立することの課題は残されたままです。

2月下旬から3月にかけて、音楽ライブコンサート、演劇公演が無観客の状態でライブ配信されたことによって、私たちは自宅からその様子を視聴することができました。

しかし、それを実施したアーティストの人たちを中心に「（今回のように）無料でやり続けていくことに限界があること」と「ちゃんとお金を払ってもらって見てもらう仕組みを確立」していく必要性を挙げる声が挙がっていたことを忘れてはなりません。

いまこそ、その課題を真剣に考える時期にきていると思うのです。

注目している有料制ライブ配信できるプラットフォーム

有料制で行うことができるライブ配信は、すでにいくつかのプラットフォームで実現をすることができます。

特に、チャンネルに対して月額で課金をすることで、課金をした人だけが視聴することができる形式のものよりも、その時だけ課金をして視聴をしてもらう形式のほうが、無観客で行うイベントの有料制ライブ配信を実現しやすく、親和性があるように感じています。

その中でも、個人的に注目しているのは、3月から開始されたツイキャスの公式ストアを通じてチケットを販売することで、購入者だけが視聴できる特別な配信を行えるチケット購入型ライブ機能「プレミア配信」です。

結論からいえば、この仕組みは「気軽に始める」ことができます。

もちろん、本人確認書類やマイナンバーが確認できる書類（法人の場合は法人登記簿書類）、銀行口座が確認できる書類などの準備や、各種情報の登録をする手間はありますが（申請内容の不備などの問題がなければ）通常3営業日以内に審査完了となってプレミア配信チケットを販売することが可能です。

法人だけでなく個人でも申請できること、そして、日を待たずともスピーディーに有料制のライブ配信のチャンネルを気軽にツイキャス上で作ることができるのは大きなポイント、と実際に登録をしてみて感じたのです。

気になる手数料は、登録手数料や月額利用料の費用はかかりませんが、通常、販売手数料20％+決済手数料、売上金の振込手数料のみ別途300円が必要です。

しかしながら、新型コロナウイルスによるイベント自粛の影響が続いていることから、現在、2020年6月30日（火）までに販売されたすべてのプレミア配信チケットについては、販売手数料と決済手数料は無料とする施策が延長されています。

6月に有料チケットを販売してライブ配信をしたいと考えるならば、この間にマネタイズの手段の確立に向けて試してみるのもひとつの手なのではないかと感じています。

実際にいま、公式ストアで売り出されているチケットの一覧を見てみると、このプレミア配信を利用している人たちの多くは音楽アーティストたち。イベントの自粛によってライブハウスでのライブをすることができなくなってしまったアーティストたちがこの場を特に利用している印象を受けます。

また、音楽アーティストだけでなく、同様に自粛によってセミナーを開催できなくなってしまった講師もこのプレミア配信を利用している事例が見られました。

ツイキャスは日本の数多くあるライブ配信のプラットフォームのなかでも配信者が多いプラットフォームのひとつとして知名度がありますが、世間一般的に知名度があるかというとそうではないし、そもそものツイキャスのユーザー層とは異なる人たちをこのプレミア配信へ導くのは難しそうに見えます。

でも、平時から「リアル（オフライン）なイベント」で集客がちゃんとできている人は、「バーチャル（オンライン）なイベント」へ移り、それがどのプラットフォームであっても人はついてきてくれているように感じます。

それは今回のような特異な状況下だから、とも言えるのですが、逆にこれをきっかけに「ちゃんとお金を払って見てもらえる」ライブ配信の確立をしていかないといけないと感じるのです。

また、このツイキャスのプレミア配信に限らず、さまざまなライブ配信プラットフォームには有料制のライブ配信を行うことができるプラットフォームがあり、最近はSHOWROOMやLINE LIVEでも同様な有料制ライブ配信の仕組みを提供する動きがあります（残念ながら、個人の人が「手軽に」というわけにはいかないようですが）。

有料制のライブ配信を行うことができる仕組みがもっと増え、私たちがもっと自由に選択できるようになることに期待したいところです。

最後に、現在他のオンラインチケット販売サイトやブログサイトの有料課金の仕組みを使い、YouTubeの限定配信の視聴URLを販売（またはその視聴プレイヤーを埋め込んだ特設ページへ誘導）する、といった形をとっているところが少なくないと感じています。

この手法はYouTubeというライブ配信プラットフォーム自身が公に販売する仕組みを提供しているものではない以上、場合によっては利用規約に反してしまったり、なんらかのペナルティーを受ける可能性があるのではないか？と一部で指摘をされていますし、私個人的にも心配をしています。

有料制のライブ配信は、ライブ配信を行うプラットフォームの利用規約をはじめ、プラットフォームが用意をしたしかるべき（課金の）手段で行うことが望まれます。

それは結果的に、今後、私たちが目指す企業におけるライブ配信のマネタイズ手段の正しい形へとつなげていくことにつながっていくと思うのです。