写真はミラーレス一眼カメラ「OLYMPUS OM-D E-M1 Mark III」

オリンパス株式会社と日本産業パートナーズ株式会社（以下：JIP）は、オリンパスの映像事業を新会社として分社化し、オリンパスからJIPが管理・運営その他関与するファンドに対して譲渡すること（以下：本取引）に関する意向確認書を締結したことを発表した。

今後両社は、デュー・ディリジェンスおよび更なる協議を経て、2020年9月30日までに本取引に関して法的拘束力を有する正式契約（以下：最終契約）を締結することを目指すとしている。

オリンパスは、スマートフォンやタブレット端末等の進化に伴う市場の急激な縮小等、極めて難しいデジタルカメラの市場環境に対応するために、生産拠点の再編等によるコスト構造の見直しや収益性の高い交換レンズを強化するなど、売上規模が縮小しても継続的に利益を生み出せる事業構造とするべく、収益構造の改善を図ってきたが、オリンパスの映像事業は 2020年3月期まで3期連続で営業損失を計上していた。

このような状況において、オリンパスは、よりコンパクトで筋肉質且つ機動的な組織構造とすべく映像事業を分社化し、JIPのもとで事業を展開することが、映像事業の自律的かつ持続的な成長を実現し、オリンパスの製品を愛好するユーザーへの価値提供と、そのために働く従業員にとって最適であると判断し、本取引の実現に向けてJIPと意向確認書を締結するに至ったとしている。

新会社はJIPの支援を得ることにより、オリンパスがこれまで培ってきた技術と商品開発力を活用し、OM-DやPEN、ZUIKOなどのブランドを継承する事業体として、より良い製品/サービスを提供するとともに、事業に携わる役職員にとってもより働き甲斐のある会社とすることを通じて、事業の持続的な成長を実現するとしている。

本取引は、グローバルの映像事業を対象にしており、映像事業の分社化およびJIPへの譲渡後も、新会社が構造改革後の研究開発・製造体制を維持し、引き続き製品を提供し続ける。また、オリンパス製品のカスタマーサポートを継続する。

本取引の具体的な内容は、今後両社間で精査・協議の上、最終契約において決定となるが、現時点で想定している本取引の概要は以下の通り。

（以下、プレスリリースより引用）

（1）ストラクチャー：（i）オリンパスの映像事業を、会社分割等を用いて新会社（以下「映像新会社」といいます。）に承継させ、（ii）オリンパスからJIPに対して、映像新会社の株式を譲渡する方法により実行する。

（2）最終契約の締結：2020年9月30日までに締結予定

（3）クロージング：両社は、2020年12月31日までの本取引の完了を目指す。

オリンパスは、本取引のクロージングに向け、映像事業において構造改革を実施し、黒字化が見込める事業構造とした上で映像事業を分社化する予定。