先日のInterBEEでも、香港の香港貿易発展局(HKTDC)や韓国などのブースが出ていたのに気づいた読者諸賢も多いことだろう。私も、PRONEWS LIVE!ということで、本連載の出張版として、こうしたブースを中心に会場からの生リポートを行った。歯を抜いた直後で唇がよく動かず、モゴモゴとした話し方。しかも上がりまくって早口という情けない状況だったが、意図は伝わっただろうか?

とにかく私が伝えたかったのは、香港政府や韓国政府ですら、このように積極的に自国映像の海外進出を意図しているという点である。振り返ってわが国はどうすればいいのか。そこをリアルタイム映像を使って伝えたかったのだ。…とはいえ、たぶん伝わっていないんだろうなあ…だが、この失敗にも懲りず、次回こそは、と思う次第。

映像の歴史を振り返ってみて

前回もお話ししたとおり、映像の発展には政府支援が欠かせない。それも、とりあえず映像の名を冠した建物を造るだけのハコモノ支援ではまったく意味がない。映像の売り込みを支援したり、あるいは制作そのものを支援する、積極的な支援が欠かせないのである。そもそも、現代映像の元祖ともいうべきハリウッドの興隆ですら、ドイツの国策による政府支援映画業者連合であるUFAとその後のナチスによるユダヤ系スタッフ・関係者への迫害、そして、追放されたUFA関係者が米国に渡ってから、米国連邦政府や州政府による支援によって映画産業を再樹立して後に大いに栄えたという背景がある。

これは、「映像」が、自国文化や自国思想の他国への紹介という国家戦略的側面を持っている点がポイントとなる。大恐慌に端を発した国際的危機という背景を考えると、米独共に映像には力を注がざるを得なかったという状況なのだ。こうした映像の文化紹介能力を指して、「映像は最も優れた外交官である」という言い方もできるだろう。また、これも当時の米独の映像競争の理由ともいわれているが、海外の映像に憧れてそこに登場する物品や食品を購入することも多い。ここから「映像は最も優れたセールスマンである」ということも出来るのだ。

こうした特徴から、「映像」は勃興期から 制作各国の政府支援を受けて繁栄をしてきたという実績がある。過去の例を振り返ってみても、実のところ、業界を通じて政府支援をほとんど一切受けずに他国に評価された例は、日本のアニメーション文化くらいしか見あたらない。これはアニメ業界人として誇らしいと共に、これだけの競争力を持ちうる業界を援助してこなかったということは、日本人としては大変不見識で恥ずかしい支援体制である、と言えるだろう。

香港のコンベンション支援戦術

香港コンベンションセンター。複数ホテルやショッピングモールから直結のため、大変便利だ。実際ここから一歩も出ずに香港出張を終えることも少なくない
HKTDCから送られてくるメールやFAX。日本語のものも多くあり「入場無料」や「ホテルスポンサーシップ」、「トラベルスポンサーシップ」の文字が踊る

そんな諸外国の映像支援を身近に感じられたのが、InterBEEではなかっただろうか。InterBEE出展のブースの中で目立っていたのが、香港の香港貿易発展局(HKTDC)ブースであった。実は、こちらのHKTDCには、私自身、香港出張の際に大変お世話になっている。香港では、映像に関するイベントはもちろん、おもちゃやゲーム、エレクトロニクス、あるいはその他デザイン関連のイベントが無数に開かれている。そうしたイベントへの参加の際に欠かせないところなのだ。

HKTDCは、日々、FAXやメールで香港国内でのコンベンション情報や、あるいは日本国内で開かれる香港系のイベントなどを紹介し続けてくれ、なおかつ、イベント開催者への援助だけでなく、我々海外からの参加者への支援なども行っている。この支援も多岐にわたっており、例えば定番の入場参加料割引だけでなく、実際に購買決定権限を持つバイヤーに対しては、現地滞在ホテル代のサービスや航空券の特別割引まで行うイベントも存在している。つまり、ここに連日訪問することでイベント参加を確認し、そうして確認できた海外バイヤー参加者だけにホテルの特別割引や航空券のサービスを提供する仕組みなのだ。

考えてみれば、海外バイヤーの購買促進は国家の税収増そのものであり、これを政府・国家として優遇することは全く理にかなっているのだ。もちろん、こうしたサービスを展開すれば、必ずやタダでの乗り逃げをやる輩も登場することであろう。そうしたことを防止するために、事前の参加承認制度だけでなく、会場内に割引認証を行うシステムを持ち込んで、連日の参加を促進しているわけだ。参加者側としても、ラジオ体操のノリで気軽に認証を貰うだけでいいので、非常に参加しやすく、重宝している。日本も、イベント開催には様々な支援をしているようだが、肝心の参加者への支援となると、なかなか及び腰であるようだ。HKTDCの例を参考に、映像分野に限らずに海外バイヤーをどんどん国内市場に呼び込んで、真の貿易立国を目指して貰いたいものである。

気を吐く韓国系ブース

InterBEEにおける3Dイメージパビリオン。小ブースにサムソンのモニターが並ぶ
春に行われたNABでの韓国ブース。巨大なブースに様々な映像戦略が見て取れる仕組みだ

韓国系企業・団体による、ミニブースの大量出店である。今回のInterBEEでも、目玉となった3Dイメージパビリオン(立体視のミニブースが集まったエリア)では、韓国系企業の出店が目立った。なかでも、サムソン系の立体視モニターを出していたエリアには人だかりが多く、安価な立体視視聴環境への興味が極めて高いことを示していた。

ただ、制作環境機材を欲していると言っているにもかかわらず、とにかく大きなモニターを勧めようとする逞しすぎる商魂にはやや閉口したが…。制作上、24インチでも大きすぎて一目でみられずに困ることがあるというのに、36インチなんて勧められてもどうにも使い道がない。こうした制作市場への適応には、まだまだ課題があるが、少なくともそのエネルギーは感じることが出来ただろう。

また、今回のInterBEEでは見られなかったが、米国で行われているNABなどでは韓国が国として大規模ブースを出すのが定番化している。そうした大規模ブースに、小企業のブースが入っていたり、あるいは会場のあちこちに散った自国企業への誘導の仕組みがあったりするわけだ。こうした大規模ブースなども、参加者にその国の製品への安心と熱意を感じさせるため、積極的な政府支援の一環と言えるだろう。顧みて、NAB等の海外イベントでも我が国日本の政府系ブースは、多くはない。これからのアジアでの経済激戦を生き残ることは難しいのではないかと、少々危機感を感じざるを得ない。

WRITER PROFILE

手塚一佳

デジタル映像集団アイラ・ラボラトリ代表取締役社長。CGや映像合成と、何故か鍛造刃物、釣具、漆工芸が専門。芸術博士課程。